今は世界的に大不況の時代、そんな中で会社設立をされた起業家にまず敬意を表します。

　会社の社会保険加入（社保加入）は基本的には「義務」です。しかし全て法令に従って考えましょう。本当に社保加入が必要なのかどうかを！

　社会保険制度に対する信頼は近年大きく揺らいでいます。今では旧社会保険事務所は「年金事務所」と変更になるほど多くの役人が社保行政について悪事を重ね社保庁が解体される運びとなったワケです。

　更に日本国がTPP体制に入ると米国が国民皆保険制度を採っていないため、米国企業の日本進出に際し、社保加入の免除条項が入る可能性も否定出来ません。今の時代は国民は賢く「お上任せ」の人は減っています。良い事だと思います。
　
　政府にも社会保険を「セーフティーネット」として考える人がいます。例えば70歳を過ぎたら「厚生年金・国民年金を負担した人も負担しなかった人にも等しく今の購買力平価で老夫婦に13〜14万円程を支給しようという方式です。社保だけ取り上げれば今まで真面目に年金を負担して来た人は怒るでしょうが、例えば金融恐慌でハイパーインフレが起こり、政府の預金封鎖→新円切替えなどの異常事態になれば、話は「年金消滅も止むを得ない」と云う様になるかもしれません。

　何も経済異変が起こらなくても、既に団塊の世代（1947年〜1949年生まれの世代）700万人が2015年には全て65歳を超え終わります。更にあと8年もすれば彼らは全て70歳を超え、その後には国家財政として「ぺんぺん草」も生えていない状態になりかねません。そのときは激しいインフレが起こるでしょう。あと10年先の話です。

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　社会保険の見直しを行う上で、絶対的に守るべき事項があります。それは会社の判断・行為は「合法・適法」で無ければならないと云う点です。
　
　社会保険の見直し（削減）をしようとする人は、ややもすると、違法臭い話に陥りがちです。日本国の内国法人である限りは、ある程度の「租税の負担率」はやむをえません。民主主義の世の中ですから。いやなら租税負担のない国へ移住して下さい。

　時折「役所と戦ってやる！」と勇ましい人がいますが、法律で理論武装した国家組織と、貴方個人がどうやって戦うのですか？ましてこのようなことを云う人は、過去に余り勉強してこなかった人が多いようです。勇ましい「気分の高揚」で口走る激しい言葉はいつの間にか、しょぼくれた負け犬の遠吠えに変わります。弊社のように30年以上も国家と持ちつ持たれつでやってきた品格のある広い意味での法律事務所は、そのような人とは付き合ういきれません。
　人は賢くなければなりません。公務員も民間人も個人としては、社会生活において、出来るだけ「つましく」生きるのがコツだと思います。また社会に対しては「公益の擁護」に最大の敬意を払うポリシーが必要です。娑婆に居ながらにして「非合法」を翳そうとする輩は、日本国のような先進国では、謂わば「KY」で片付けられてします運命にあります。そのような人が「人生の器」としての会社を自ら設立して何をしようとするのでしょうか？

　このようにアアクスグループは全く「適法」「合法」に関しては最大の価値の一つだと考えていますので、経営コンサルティングについてもその理念は変わることがありません。