格安決算申告のアアクス堂上税理士事務所が、３つの分野で、まあまあの小企業の元気を支援しています！サバイバルの対策を今すぐ採りませんか？

目標	ご説明
１万起業家支援	2018年迄という目標を設定して小規模企業の起業家に対して『年5万円決算申告パック』サービスを宣伝しています。　大企業・中堅企業が海外新展開をしないと経営が危うい経営環境にあって、老舗の小企業は自然淘汰、又は中興の海外進出を狙う企業が多いです（経営者の気分としては５社に3社はアジア進出希望だと推測しています）。　海外進出する意欲もエネルギーもない零細小企業は、放置すれば自然淘汰で廃業（統計にでない倒産）に追い込まれます。実はそれが極めて多くなっているのだと感じます。　そこでも雇用は奪われていきますが、雇用を負われた若者で、若干のノウハウのある人は果敢に、創業、起業、独立開業と云う感じで、独立して事業を始める人が増えてきています。今後も増える状況です。　また子育て・育児中のパパ・ママが不況のなか職を失い、生活に苦労している人が少なからずいます。その人たちのうちで、当社で相談に乗れるのは以前に、経理に関して「手に職」を付けてきた人たちです。　当初は弊社で面倒をみる形で、当社のお客様の試算表の取りまとめ作業を外注する方法があります。　もう一つは、暫く当社のお客様の試算表の取りまとめという作業を請け負って下さっているうちに、もっと利幅のいい「経理作業」に気が付くようになるのは自然な流れです。つまりご自分でお客様を見つけて、試算表の取りまとめ、ないし、決算代行をして、その後の税務会計（つまり個人・法人の申告）を反対に外注する方向で、そのお客様と交渉して戴く途があります。　ぜひこの雇用創出の効果のある”Win Win"の関係は育てたいものです。もっともそう巧く行く見込みは未だ立っていませんが…。　その外注等の話は、当社の「1万社集客方針」に当てはめれば、受注したお客様の謂わば「注文処理」の話です。これは大きな問題ですが、今の方針は大方を中国への「試算表取りまとめ」前の仕訳入力レベルの外注で行おうとしています。　売上増強については、SEO、SEMを基本として、今後、フェースブックやその他のICT戦略に係っています。これは何とかクリアできそうだと踏んでいます。潜在的なお客様にはぜひ宜しくお願い申し上げたいと思います。
国際進出	中小企業の内でも中堅企業に入らない小規模企業である零細小企業が、経営環境に翻弄されながら止むなく、中国・ベトナム・インドネシア、果てはミャンマーへの展開を余儀なくされているケースが激増しています。　当社は、クラウドコンピューティングの仕組みを利用したクラウドコンピューティング会計（クラウド会計）により、日本国の本社にいながらにして海外営業所・工場の財務会計を日々オンライン・リアルタイムで所謂「監視」する財務会計サービスを、提供します。また現地でのICT装備支援も、もちろん中国現地法人が支援させて戴きます。　料金は、個別相談になりますが御社もご自分で出来る限り相見積もりを取って来て下さい。それらより激安の筈です。
国内サービス	国内の古参企業で中小零細企業の支援は、多くは所謂「ソリューションビジネス」の分野においてです。　例えば、社会保険料負担は法定福利費として企業に計上されていますが、その経営比率が異常に高い場合は、それがネックで企業存続が厳しくなっているケースが見受けられます。　それらを合法妥当な手法で法令順守の域において、見直しを行えば、その企業存続がより安定的になることが予想されます。　またM&Aによる友好的な会社譲渡を考える必要がある企業も増えています。

事　項	ご説明
有益性	お客様にとって、当社が役に立つかどうかを判断します
存続性	通常の税務会計サービスに係るお客様が当面、存続可能な企業であるかどうかを判断します　勿論、特別なソリューション・サービスでの受託では、個別契約により対処します
常識性	お客様が税理士事務所に税務会計その他の管理部門の役務を委任されるに際しての、コント感覚、責任感覚を世間の常識に照らして判断します　コスト感覚が狂った経営者は、小規模企業の起業家に多いです。当社はお客様の立場を考えて、単なる当社への顧客誘導を排します。　経営コンサルティングとして今の税務会計等のコストが異常か否か、サービスの受託が全くノーマルではないかどうか等を判断して、お客様に、公平なアドバイスをします。ですからご来訪賜ったからと云って弊社で受託するとは限りません。
利益感覚	お客様の能力をご自分で過小評価した経営、例えば売上は結構多いのに、ことさらに「儲かってない」旨を、会計事務所に来て強く表明されるお客様は、税務会計を受託した場合、利益がでてトラブルのもとになるケースが多いです。　当社ではキャッシュフロー計算書を標準サービスとして無料でお出ししています。　それで発生主義・実現主義で経理を行っていないお客様については、例えば弥生会計ソフト等を使うことを条件にお受けします。　そうでない方は、経営者として自己保身が強く、改善が見込めないのでお断りする場合があります。

個人情報保護方針
１	苦情対応	１．　苦情に対しては、第一義的にe-mailで事情を　　　伺います　２．　その対処として、代表者である堂上孝生が　　　直接に対処します　３．　その対処は、迅速に遅滞なく行います　４．　フィードバックは、第一義的に、e-mailにて　　　行います。その後、必要に応じて、適正な法的　　　対応に応じます。
２	個人情報保護　　（守秘義務を含む）	１．　個人情報は個人情報保護法に則り、厳正に　　　コンプライアンス遵守に努めます。　２．　機密保持については、当事務所は税理士法、　　　行政書士法等により厳重な守秘義務を負って　　　おります。　３．　それに加えて、個人情報保護法に基づく　　　コンプライアンス遵守に万全を尽くします。
特定商取引法への対処方針
項	項　目	説　明
１	販売者名	堂上孝生（どうがみたかお）
２	住所	〒135-0061東京都江東区豊洲5-5-1-3001
３	電話番号	03-6221-2077
４	メールアドレス	dogami@taxes.jp
５	販売ＵＲＬ	a) http://www.taxes.jp b) http://www.kessan-shinkoku.jp c) http://www.kaisha-setsuritsu2.com d) 外に http://www.taxes.jp/k-LinkShuu.html 　に記載のＵＲＬ全て
６	お支払方法	銀行振込（のみ）
７	販売価格	各ＵＲＬに記載の価額
８	商品代金以外の必要金額	商品（サービス）以外の費用は、全てお客様の自己負担でお願いします。それには次のような費用があります a) 　銀行振込料 b)　メール、電話等による通信費 c）　送料 d）　返品する場合の送料（運送費用） e)　返品（途中解約）の場合は、弊社がご用命に際して支払う他社への役務提供・商品仕入等の代金
９	販売個数	商品（サービス）により、原則は一個、又は一式サービス（各見積書に記載）
10	お申込み有効期間	１４日以内（１４日以内に契約署名押印、又は及び銀行振込がない場合はキャンセルとみなします）
11	商品引渡し時間	≪配送版≫ 代金決済完了後５日以内に商品（サービス）を配送します ≪メール送信版≫ 代金決済完了後５日以内に、商品（サービス）を電子送信します
12	商品引渡し方法	≪配送版≫ 当社にて手配後、運送会社による配送 ≪メール送信版≫ 当社から送信手続きをお客様と打合わせ後、電子送信します
13	ソフトウェア動作環境	≪対応OS≫ Microsoft Windows XP/Vista/Window7 ≪CPU≫ Intel Pentium RIII以上のもの ≪メモリ≫ 512MB以上 ≪ハードディスク≫ 500MB以上のハードディスク空き容量
14	返品	≪返品対象≫ a) 当社があらかじめ了解したもので、お客様方でInstall出来なかった商品（ソフトウェア等） b）商品（サービスを除く）で未開封のもの ≪返品期間≫ 送達後、8日以内 ≪返品方法≫ メールで返品承諾を当社からとって下さい。 30日以内に返金額をお客様が送金時にお使いになった銀行口座に振り込みます。
15	注記事項	「簡便性」「省力効果」等で商品・サービスのご利用者により個人差があるものは、お客様の訴追等による法的手続きによる解決になります

項　目	内　容
事務所名	アアクス堂上税理士事務所
代　表　者	堂上孝生（どうがみたかお）
税理士登録	第45825号
行政書士登録	第84082561号
入国管理局登録	第132007200343号
住　　　所	〒135-0061東京都江東区豊洲5丁目5番1号豊洲シエルタワー
電話・Ｆａｘ	事務所　　　電話：03-5548-6007 　　　　　　　　Ｆａｘ：03-5548-6008 代表者専用　電話：03-6221-2077 　　　　　　　　Ｆａｘ：03-6221-2078
e-Mail	事務所公開　dogami@taxes.jp
Web掲載	総合ホームページ: http://www.taxes.jp 　　　　　　　　（Web-villageメニュー参照）
事務所の特徴	◆クラウドコンピューティング会計（クラウド会計）採用 ◆外国語対応（中国語・英語） ◆国際展開支援アドバイザー（国交省登録） ◆国際リアルタイムオンライン会計対応 ◆中国進出支援体制あり（現地法人・ICT現地技術提携）　　但し全て小規模企業向けサービスに特化しています
関係会社	アアクスグループ株式会社　アアクス株式会社　株式会社東京マターズ　堂上行政書士事務所　本間和子社会保険労務士事務所　Dogami Immigration Lawyers Office 　大連小鼻子財務咨詢有限公司
規模	小規模（要員関係会社を含み約15名）
代表者履歴
1943年2月	出生地　大阪
1958年3月	大阪市立住吉中学校卒業
1961年3月	大阪府立住吉高等学校卒業
1961年4月	大阪市立大学入学
1966年3月	大阪市立大学卒業（１年豪ＮＺ渡航のため留年）
1966/4-69/9	松坂屋（上野店管理部勤務）
1969/10‐1978/3	日本ＩＢＭ（本社営業統括部勤務）
1978/3-1981/5	日本テクニコン（本社財務部勤務）
1980/11/27	東京税理士会会員登録（第45825号）
	現在に至る
	なお税理士登録後、関係会社役員就任現在に至る