１．お任せ経営支援
零細な小規模企業で、経理をやりたくな居お客様には、アアクスはとりあえず、「お任せ経営ヘルプ」コースとして、経営トータルのサービスを提供できます。
2．報酬料金の計算算式表
その料金体系は、下記に計算式をお示ししますので、ここをクリックしてみて下さい。分かりにくい方には、ご連絡戴ければ、ご案内申しあげます。
① 難易度による月次顧問料
この料金表には、通常の税務顧問契約に規定のある「月次顧問料（相談料）」が含まれていませんので、その料金表で算定して料金（報酬）を基に、その規模により、月額3万円～５万円程度の月次顧問料を追加して、個別の契約書を作成させて戴きます（3年契約）。
なお「ここ」を閲覧後に、ここに戻るためには、画面の左上の「←」を押すと戻れます。
② 通常域を超える不動産等
保有不動産の期末残高の３％を12分割した月次報酬（毎月10万円を超える部分は個別相談）として、個別の契約書を作成させて戴きます（3年契約）。
③ ソリューション（難問解決支援）
救済金額の3％を委任契約の報酬（保全措置付）として原則半金を前受により受け取ります（返金は民法委任契約に拠る）
起業7年目までの方を対象に、アアクスの行政書士による会社設立代行サービス、及び税理士による税務会計の起業支援を行っております。
１．会社設立代行
株式会社設立手数料 2万円
外国法人の営業所登記 15万円
会社設立、株式会社設立代行の詳細は
http://www.kaisha-setsuritsu2.com
２．税務会計
① 個人事業の確定申告 年３万円～
② 法人の決算申告 年５万円～
③ 消費税申告（3年目等から） 年2万円～
詳細は http://www.kessan-shinoku.jp
含むサービス
i. ) 月次顧問料（相談・指導）
ii.) 会計ソフトの無料提供
iii) 試算表の取り纏め（指導付き）
iv.) 決算監査報告書
ｖ）決算シミュレーション（相談付き）
vi.) 税額シミュレーション（相談付き）
含まないサービス
i. ) 給与計算（年末調整・源泉税計算）
ii ) 社会保険事務
iii.) 記帳代行
アアクスの上得意、または市中の中堅中小企業が、事業計画書を使って、経営革新、先見経営を行おうとする場合に、銀行にも認められた弊社らの事業計画システムを使おうとするときは、報酬を5年契約（途中解約不可）により次のとおりとする。
計画書は毎月の経営計画予算が実績と置き換わるごとに、毎月、事業計画書自体が更新される。事業計画に関する経営会議は月1回開催されるものとし、弊社がその会議に参加する。
１．小規模企業の企業再生
企業再生のための財務改善（例えばDDC）、第2会社方式による企業再生に関する銀行交渉等については、その間の適正な役員報酬相当額（協議による）により、請負います。
２．M&A
M&Aによる事業譲渡については、全国ネットの情報が必要なため、守秘義務をきちんと守る株式会社日本M&Aセンターに仲介を依頼します。その依頼料は無料です。
また株式会社日本M&Aセンターの報酬も、弊社の仲介するか否かに拘わらず、御社の支払う報酬額は、同じです。
弊社が窓口になり、種々の根回しやお世話を無料で行います。つまり弊社は同センターのお手伝いをして、同センターからお手伝い分の報酬を戴くという仕組みで、同センターが少し楽をして、その分、弊社にお支払をすると云う仕組みです。弊社はアアクスM&Aセンターとして同社の理事会員に名を連ねていますので、御社にとっては、弊社のお世話代がタダになるので、その分がお得と云うワケです。
| 年商（以下） |
単年度及び
中期の事業計画報酬
|
| 1億円 |
１５万円 |
| ２億円 |
２０万円 |
| ３億円 |
３５万円 |
| ４億円 |
４０万円 |
| １０億円 |
５０万円 |
| ５０億円 |
８０万円 |
| １００億円 |
１００万円 |
外国人が日本で株式会社、外国子会社等を作り、投資経営に乗り出す場合の投資経営ビザ申請に際して、法務省入国管理局（東京なら東京入管）から求められる「事業計画書」については、経営ビザ申請報酬5万円（外税）に含まれるため、その事業計画書の作成報酬は無料です
1. サービス対象の企業規模
アアクスは、どうしても止むにやまれず中国や東南アジア・東アジアに海外展開を余儀なくされる小企業を対象に、謂わば「忍者戦法」による少数ながら超精鋭による海外展開アドバイザリーサービスを行っております。
主な支援領域は、次の領域に関する実務的なアドバイスや現地作業を行います。
①「中国人脈（台湾人脈を含む）」
②「クラウド会計に基づく国際会計の
日常管理」
（国際事務所の不正防止等の内部統制）
③「国際税務会計・関税」
④「外国に於けるICT・IT設備に関して、
使い勝手が良く、劇的に安い利用技術」
2．クラウド会計の国際利用
2011年はクラウドコンピューティングの実務利用が可能になった年です。税務会計も「クラウド会計」の仕組みを使って利便性とコストが劇的に改善しました。
この仕組みを、メール機能（グーグルでのご本社LAN体制の構築）を含め、簡単に費用を掛けずにICT/IT利用ができる技能と体制が不可欠です。
(1) 技能・海外経験
クラウドコンピューティング会計の
運用に当たって、海外では必須の技能と
経験：
① 英語・中国語
② 国際税務会計
③ クラウド会計の装備
④ 海外ICT/IT利用技術の応用技術
(2) コミュニケーション体制
何が起こっても直ぐ対応できる国際
ICT/ITの利用技術は、基本的な装備と
して極めて重要です。この点を見落とす
と、海外進出の撤退リスクは相当に高ま
ります。
① 日本側（ご本社）との連絡・連携
中国語・英語がビジネスに使える
会計事務所との付き合い
② 日本側（ご本社）とICT/ITの
指導ができる技能と体制があること
通常の顧問契約を戴いているお客様について、下記のサービスを提供します。
1．融資支援
融資支援には事業計画の作成が
求められます。
どうしても自分で、銀行の批判
に耐えらる「事業計画書」を作成
出来ない方は、弊社が有料でその
作成代行をします。
事業計画に必要な資料は、
① 過去3年の決算申告書一式
・事業開始届等の届出一式
・登記簿謄本
（全部事項記載証明書）
・決算書及び付属明細書
・キャッシュフロー計算書
・各銀行の融資返済予定表
・棚卸表（明細表）
② 中小企業チェックリスト
又は税理士の簡易監査報告書
③ 融資銀行の融資返済計画表
④ 今後の売上目標値
店舗ごと
製造業等では得意先ごと
商品・サービスごと
⑤ 今後の原価目標
店舗ごと
製造業者は工場ごと
商品・サービスごと
⑥ 人員計画
店舗ごと
製造業では工場ごと
部門制下では部門ごｔ
⑦ 強み・弱点
⑧ 新規事業の開発計画
海外進出の有無・時期
中長期計画の作成費は売上規模
に応じ下記の報酬（前払い）が、
必要です。返金はできません。
| 年商(以下) |
中期の事業計画報酬 |
| 1億円 |
10万円 |
| ２億円 |
20万円 |
| ３億円 |
３０万円 |
| ４億円 |
４０万円 |
| １０億円 |
５０万円 |
| ５０億円 |
８０万円 |
| １００億円 |
１００万円 |
単年度事業計画が必要な方は、
別途下記の報酬（前払い）が必要
です。なお返金はできません。
| 年商(以下) |
単年度計画の報酬 |
| 1億円 |
10万円 |
| ２億円 |
20万円 |
| ３億円 |
３０万円 |
| ４億円 |
４０万円 |
| １０億円 |
５０万円 |
| ５０億円 |
８０万円 |
| １００億円 |
１００万円 |
なお継続契約による２年目以降
は、３年契約（途中解約不可）で
毎年半額とします。
事業計画内容は下記のとおりです。
記
イ）売上計画
ロ）損益計算書
ハ）人員・給与計画
ニ）貸借対照表
ホ）銀行別融資返済計画表
ヘ）キャッシュフロー計算書
・数値表
・集計グラフ
・評価表
ト）税金支払計画書
チ）事業計画説明書
2．新事業活動促進法の承認申請
「新事業」を開発したい方は、東京都が窓口の法令による経営革新事業であることの「認定」を受けると、その事業開発の上で、何かと恩恵を受けることができます。
法令は「必ずしも助成金や融資を保証するものではない」旨を明記しながらも、「認定事業」だけを対象にした助成金や、別枠融資の申請が出来ます。その規模は、8,000万円～16,000万円と云うような信用保証協会による融資枠です。
ただ若干ハードルは高く、①新事業の認定、②事業計画書（約30ページ）の策定が必要です。窓口は各県（東京都なら都庁の労働経済局）で相談に乗ってくれます。相談料は勿論、無料です。
この事業計画書の支援も別料金ですが承ります。
報酬支払の選択肢として、
A. 下記料金の合計
県庁の指導要領に耐えるためには次の両方の計画書が必要です。
(1) 単年度事業計画２0万円
(2) 中長期事業計画２0万円
B. 手付金と成功報酬制の合計
(1) 手付金15万円
（お返し出来ません）
(2) 成功報酬として融資実施額
の3％相当額（通帳を預かる）
アアクス堂上税理士事務所は、マクロの政治経済が大津波に遭うような時代にあって、ノーマルな会計事務所として、ノーマルで安心な結果重視のサービスを提供したいと思います。
なお小規模企業で営業中止に経営したい方には「お任せ経営ヘルプ」コースで、記帳・決算申告、税務対策、事業計画を含む融資支援、社会保険の見直し、経営相談の総合トータルなサービスを提供します
備考：このメール中、日本Ｍ＆Ａセンターは株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの商標権です。グーグルは米国グーグル本社の商標権です。
社歴３０年の安心な税理士事務所のノーマルな関与先へのノーマルな税理士報酬をご提案申しあげます
健康保険法第3条等を基礎にした日本国の社会保険料の負担は、中小企業にとって大変な負担増になって来ています。
アアクスでは、税務会計の顧問先に限り、この負担の適正な見直しを行い全く合法・妥当に、社会保険料の負担見直しを行うサービスを行っております。
大ざっぱな「見直し」方法としては、次の３つが考えられます。
① 事業所の組織形態
社会保険料の付加がされる法的組織について、労働保険法の立場から、組織の見直しを行う。そして全く合法・妥当に、御社の身の丈に合った社会保険料負担の見直しを行う。
② 働き手の労働形態
社会保険料の付加がされる労働者（従業員）について、社会保険料の付加が任意、又は付加されない労働形態に変更する。そして合法・妥当に、御社の身の丈に合った社会保険料負担になるよう見直しを行う。
ただし偽装外注・違法派遣等の不法行為は一切、論外とする。
③ 市井の社会保険料の節約
勿論、「姑息な労務士技」ではありますが、法令に準拠した細かい社会保険料負担の回避策は、考えられる限り、実施することとします。
ただこの③の手法は、大きな成果が得られないことは、皆様既にお気づきのとおりです。
④ 中国進出の企業様へ
なお、2011年12月末までの期限内に、既存の中国進出企業については、中国での日本人労働者に関する社会保険負担が、年間８０万円程が課されることになりました。
つきましては、中国へ海外展開されている企業、または近未来に中国進出を計画されている企業には、大きなハードルが課されたことになります。
十分な配慮と、場合によっては中国進出形態の変更をお勧めしております。詳細はぜひ、アアクスにご相談下さい。
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